確定申告2020e-taxのやり方!個人事業主でもスマホで期間中簡単に!

これが始まる頃は一年のうちで寒さが一番厳しい時であり、終わった頃には寒いながらも春の兆しが見え隠れし出す頃合いとなります。これとは確定申告のことです。

確定申告と聞くだけで何だか大変そうなイメージを思い浮かべる人も多いかも知れませんが、この期間を通して冬から春に移り変わる、心の浮き立つ一大イベントと考えれば楽しくさえ思えるものではないでしょうか。実際確定申告はやり方次第で面白いものです。

インターネットに繋がる環境さえあれば、パソコンを使って簡単に申告書を作ることができます。出来上がった申告書は印刷して送ることもできますし、印刷せずに送ることだってできます。

e-taxという電子申告は、今では完全にペーパーレスで済んでしまいます。税務署に赴くどころか、極端な話をすれば家から一歩も出る必要すらありません。

パソコンがなくても、2019年からはスマホでも確定申告ができるようになって本当に便利です。2020年には更にスマホからの利便性が増します。

個人事業主だって、会計ソフトを使えばスマホひとつ持っているだけでどこにいても申告書類ができてしまいます。日頃スマホを片時も離さず眺めている人には、うってつけのゲームかも知れません。

確定申告がこんなに楽しそうなのは、国税庁が熱心にシステムの開発や改善に日々取り組んでいるからです。そんな確定申告の魅力を探ってみます。

確定申告とは

年が明けてしばらく経つと、毎年必ず確定申告というフレーズがちまたに飛び交います。街のあちこちで目にしたり耳にしたりしますから、大人ともなれば、確定申告という言葉を知らない人はいないと思います。

しかしその内容については大雑把には答えられても、いざ正確にと言われると、なかなか難しかったりするのではないでしょうか。まずは確定申告とは何かについて整理しておきましょう。

確定申告とは、日本における租税全般に関して、納税者がそれぞれの課税期間の税額を計算して確定し、申告する手続きのことです。しかし一般的には納税者といっても個人納税者、租税全般といっても所得税に対して使われる場合がほとんどで、巷でよく見聞きするのもこのパターンです。

個人というのは、自由業を含む個人事業主、農業従事者、個人で営む不動産賃貸業者、あるいは年金受給者等です。個人の中でも給与所得だけのいわゆるサラリーマンは、雇用主である会社が納税作業を代行しますので、確定申告はしなくても納税義務を怠ることはありません。

とは言えサラリーマンでも給与以外の所得が生じた場合は、確定申告をしなければならない場合が生じます。給与以外の所得とは、退職時の退職所得、株の配当による配当所得、株の売買や保険金の受け取りで得た一時所得、副業収入による雑所得等です。

しかしながら給与以外に所得があろうがなかろうが、サラリーマンであっても積極的に確定申告してみても損はありません。損どころか、いろいろな控除が適用できて納め過ぎた税金が還付される場合も多々ありますので、むしろ得するくらいです。

一昔前までは小難しい税率計算をするのがとても煩雑で、なかなか自分独りで確定申告などできなかったのですが、今ではデータさえ入力すれば計算なと勝手に機械がやってくれます。確定申告など誰でも超簡単にできてしまうのです。

確定申告の期間

確定申告の申告期間は毎年2月16日から3月15日までが基本であり、年によっては曜日の巡り合わせの都合で前後することがあります。2020年の場合は始まりの2月16日と終わりの3月15日が日曜日となるため、翌2月17日から3月16日までとなります。

一方で課税期間は、個人の場合は1月1日から12月31日までの一年間になりますから、2020年の確定申告と言っても実際は前年2019年分の所得に対する税金を確定させて納めるわけです。当たり前のようではありますが、割りと紛らわしい話でもありますのでよく理解しておいて下さい。

さて申告の期間について、基本2月16日から3月15日までの間しかできないと思われている人が大勢いらっしゃるようですが、それは全くの誤解です。その期間が過ぎてしまっても申告はいつでも難なく受理されます。

ただ3月15日以降は受理されるまでの日数に応じて加算税や延滞税が賦課されます。しかしそれだけの話であって、それが嫌だからといって申告をしないのは違法行為になってしまいます。

逆に2月16日より前に申告することだってできます。還付の場合はすぐに返してくれますし、納付の場合は預り金のような扱いを経て期間開始後正当処理されます。

ただしこの場合、既述の通り前年の所得に対しての計算ですから、いつでもいいというわけにはいかず、必然的に1月1日以降ということになりますのでお間違えのないようお願いします。

申告のやり方

さてその申告のやり方ですが、昔は税務署に赴いて申告用紙一式をもらい、説明書きとにらめっこして格闘したものです。個人事業主でもちょっとした規模ならば、経理処理等もあって面倒だからということで、丸々税理士等の専門家に任せていた方も多いのではないでしょうか。

ところが今では、インターネットという文明の利器が広く普及したことにより、パソコン経由で誰でも簡単に申告書類が作成できてしまいます。優良な会計ソフトがいくらでも市販されています。

しかしこれらの会計ソフトは優良であると同時に有料でもあるわけです。有料といっても何十万もすることはないでしょうが、それでも余計な経費が掛かるのは事実です。

それでお金を掛けないでやる方法はないのかといえば、それがちゃんとあって、国税庁のホームページを覗くと、所得税の確定申告というページがあって、そこから確定申告書の作成画面に進むことができます。国税庁確定申告書等作成コーナーはこちらをクリック!

この画面を利用すれば、必要事項を入力していくだけで、細かい計算は自動演算してくれて、あっという間に納付すべき、或いは還付される税額が分かり、申告書が作成できてしまいます。

それを印刷して該当の税務署に郵送するもよし、e-taxで電子送付するもよし。申告期間中非常に混雑する税務署にわざわざ足を運ばなくても、とても簡単に済んでしまうのです。

とにかくその画面を見ながらやっていけば、大抵の疑問も解決できてしまうのですが、もしどうしてもよく分からないことが生じてしまっても大丈夫。そんな時は躊躇せず税務署に電話してみて下さい。

意外と思われるかも知れませんが、すぐに的確な解答を導いてくれますよ。わざわざ税務署まで足を運んで、税務相談の長い行列に並ぶ必要など全くないのです。

スマホでも申告可能に

税務署なんてどうせ役所仕事だろ、などと勝手な先入観を抱いていたら大間違い。納税意欲のある者に対しては結構丁寧に、そして親身に対応してくれます。

それは何も、電話や窓口での対応だけではありません。ホームページの確定申告書作成に関するページも常に納税者目線で改良が加えられていています。

このページから毎年確定申告書を作成している人ならば、毎年使いやすくなっていることを身をもって感じているでしょうし、年々進化し続けていることに驚きの意を隠せないはずです。

それからe-taxなどは、当初は結局なにがしかの必要書類を別途郵送しなければならず、確かに電子申告ということで画期的ではあったものの、完璧とまでは言い切れませんでした。それが今では最初から最後まで完全にペーパーレスで処理できます。

そして国税庁のたゆまぬ研究開発は、パソコンに対してだけでは飽き足らず、とうとうスマホの領域にまで手を広げてしまいました。2019年からついに、スマホからも確定申告ができるようになったのです。

実は2019年は始まったばかりでしたので、いろいろな制限があって、本当にこのシステムを使いきることができたのは一部の人に限られました。国税庁も初めてということで、スモールスタートでした。

しかしそれでスマホでの利用が多くの人に必要とされているのが分かったりました。そして次年度つまり2020年は、より多くの人が多様なバターンで使えるように、国税庁は巨額を投じてシステムを改修したのです。

それで民間の会計ソフトなども影響を受けて、トレンドを先取りしてスマホで青色申告できるものまであります。個人事業主でもスマホがあれば手軽に確定申告ができてしまうのです。

国税庁の画面の方は、2020年の申告用に大幅に改良が加えられたとは言え、スマホでの個人事業主への対応は、残念ながらまだできていません。しかし遠からずそれが実現することは間違いないでしょう。

なぜならば、国税庁はシステムの開発や改修に、毎年巨額を投じているからです。だからこそ国税庁の確定申告書作成ページは、毎年とてつもなく進化し続けているのです。

この記事のまとめ

  • 確定申告とは、一般的には個人が前年1月1日から12月31日までの所得に対して課せられる税額を計算して確定し、申告する手続きのことである。
  • 申告期間は基本的に翌年2月16日から3月15日までだが、期間の前後でも申告できないわけではない。
  • 確定申告のやり方は、国税庁のホームページに進んで、確定申告の作成ページを利用するのがよい。
  • 国税庁は常にシステムの開発や改良に全力を注いでいて、年々使いやすくなっているが、e-taxという電子申告においてはそれが顕著な例である。
  • 2019年にはスマホからも確定申告ができるようになったもののまだ限定的であったが、2020年には更に多様なケースで利用できるよう大幅に改良が加えられている。
  • 国税庁のシステムではまだ個人事業主がスマホで申告書を作成することはできないが、市販の会計ソフトにはスマホで青色申告書類を作成できるものもある。

納税は国民の義務です。しかしそんな堅苦しいことを言わなくても、国税庁のホームページに触れれば、自ずと確定申告書を作成してみたくなる程ワクワクした気分になります。

申告しなくていい人が申告するかしないかは自由な選択ですが、申告して得することはあっても損することなど絶対にありません。その分かれ道は国税庁のこのホームページの存在を、単に知っているか知らないかだけです。